Governance

コーポレートガバナンス

株式会社 bitFlyer Holdingsは、持株会社として当社グループの中心に位置し、グループ全体の戦略の決定、経営管理及び資本政策の決定等を行う機能を有しています。これに基づき各子会社が業務を執行するという体制をとることで、経営の決定及び管理機能と執行機能を分離し、経営責任の明確化と業務執行の迅速化、及びコンプライアンス機能の強化を図っています。

当社は、監査等委員会設置会社を設置することにより、執行責任の明確化と意思決定の効率化を図るとともに、取締役会による監督機能をより一層強化しています。

取締役会は、法令・定款・社内規程に基づき重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行います。監査等委員会は、過半数を社外取締役とする3名以上の監査等委員で構成され、独立した機関として、監査等委員以外の取締役及び執行役員の職務執行の適正性を監督・監査します。

業務執行体制は、三線モデル（Three Lines of Defense）に基づき構築しています。第1線として事業部門が自律的にリスク管理を行い、第2線としてリスク・コンプライアンス部門等が牽制と助言を担い、第3線として内部監査部門が検証とコンサルティングを実施することで、相互にチェックが働く仕組みを整えています。

また、内部通報制度の整備により、不正行為や法令違反、倫理的に問題のある行為を早期に発見、適切に是正することによって、組織の透明性と信頼性を強化しています。

当社グループは、上記を通じて健全な経営を徹底し、ステークホルダーからの信頼を維持・向上させるとともに、中長期的な企業価値の持続的成長を実現してまいります。

コンプライアンス

当社グループは、コンプライアンスを経営戦略における最重要課題の一つとして位置付け、ビジネスモデルや経営戦略と表裏一体のものとして最適な態勢を整備し、問題事象の未然防止に向けた自律的な取組みを取締役及び執行役員のもとで推進しています。

具体的には、コンプライアンスに関する計画・手続きを策定し、業務や国・地域の特性を踏まえつつ、具体的手法をグループ全体で整合的に実施しています。当社の取締役及び執行役員は、コンプライアンスに主体的かつ積極的に関与し、その高度化を推進しています。

コンプライアンス部門は、事業部門の自律的なリスク管理に対して独立した立場から牽制すると同時に支援を行い、全社的にコンプライアンスを推進しています。さらに、内部監査部門は、コンプライアンス管理態勢を継続的にモニタリングし、リスクベース・アプローチに基づく監査を実施することで、体制の強化と継続的な改善に務めてまいりいます。また、役職員一人ひとりがコンプライアンスの重要性を認識するように、全役職員を対象とした研修・教育を継続的に実施し、その評価と改善を通じて実効性を高めています。

当社グループは、上記の態勢を通じて、法規制の遵守と企業倫理を基盤とした経営を徹底し、ステークホルダーの信頼を維持・向上させるとともに、中長期的な企業価値の持続的成長を実現してまいります。

リスクマネジメント

当社グループでは、リスク管理を経営戦略上の重要課題の一つと位置づけ、「リスク管理グループ方針」を策定し、全社的なリスク管理の態勢整備と運営に取り組んでいます。

主要なリスクとしては、市場リスク、取引先リスク、オペレーショナルリスク、流動性リスクなどがあり、これらを適切に管理するために、取締役会の承認のもとで統括責任者および統括部門を設置しています。取締役会はリスク管理に主体的かつ積極的に関与し、管理体制の高度化を推進しています。

当社グループは、暗号資産交換業者およびブロックチェーン事業者としての使命・ビジョン・価値観に基づき、株主への還元、収益性の確保、業界の発展、顧客保護、そして法規制への的確な対応を重視した事業運営を行っています。各事業戦略や計画に対しては、リスクプロファイルや財務健全性への影響を考慮したうえで、リスクとリターンのバランスの最適化に努めています。また、すべてのリスクについて、特定・評価・計測・モニタリング・軽減・コントロールの各活動を通じて適切に管理し、必要に応じて報告・意思決定に活用しています。さらに、ビジネス環境や業界動向、技術革新、法規制の変化、および顧客や監督当局からの期待に柔軟に対応しながら、リスク管理体制の継続的な発展に取り組んでいます。

個人情報の保護について

当社グループは、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報保護法をはじめとする関連法令や規範を遵守して、個人情報を適切に取り扱います。個人情報は適正に取得し、利用目的の範囲内でのみ利用するとともに、漏えい・改ざん・紛失等を防止するための安全管理措置を講じています。

また、当社グループは、要配慮個人情報（機微情報）の不当な取得や利用を禁止し、個人データの第三者への提供については、法令で認められた場合や業務委託に必要な範囲等を除き、本人の同意なく行いません。また、本人からの開示・訂正・利用停止等の請求にも適切に対応します。

当社は、上記の態勢を通じて、個人情報保護に関する社会的責任を果たし、利用者及びステークホルダーからの信頼維持に努めています。

詳細は「プライバシー・ポリシー」をご覧ください。